日米航空協議で、両国を結ぶ路線などを航空会社が自由に設定できる航空自由化(オープンスカイ)協定を締結することで合意に達しました。羽田空港に、1日4往復の米国路線が誕生します。
■日米オープンスカイ協定締結で合意
⇒日米、航空自由化で合意 羽田発着枠、米が1日4便確保(産経新聞)
ワシントンで7日から行われている日米航空協議で、日米両政府は11日、両国を結ぶ路線などを航空会社が自由に設定できる航空自由化(オープンスカイ)協定を締結することで合意に達した。羽田、成田の両空港の発着枠が拡大する2010年10月までに発効する。航空会社間の自由な競争が促進され、運賃値下げなど利便性の向上が期待できるだけでなく、航空連合の勢力図に大きな影響を与え、日本航空の再建の行方を左右するのは必至だ。
自由化によって、日米両政府間で決められていた国際線の路線数や便数を航空会社が決定できるようになり、航空会社の提携には、米国独占禁止法の適用除外(ATI)の申請が可能となる。
現在、航空会社は全日本空輸が加盟する「スターアライアンス」や日本航空が加盟する「ワンワールド」、日航に加盟を呼びかけている米デルタ航空が中心となる「スカイチーム」の3つの航空連合があるが、ATIの認可を受ければ、航空会社間での運航スケジュールや料金、収益などの調整が可能になり、効率化が一気に進む。日米各航空会社のATI認可取得の行方は、日航再建とも絡み、今後の焦点となる。
一方、協議では、来年10月の羽田の第4滑走路の供用開始を受けた発着枠の割り当てについて、米国が1日4便を確保することで決着したほか、成田については米国が新規枠を求めないことで合意した。
国土交通省は、羽田空港の深夜早朝時間帯に年約3万回を国際定期便の運航を認める。1日当たりの増枠は40便で、このうち日本が20便、韓国、シンガポール、ドイツなどが2便、カナダ、フランスなど6カ国が1便をそれぞれ確保する。未決着となっている中国には2便が割り振られる見通しだ。
一方、来年3月に年2万回分の国際便が増枠される成田について、現在約3割のシェアを持つ米国発着枠の削減を目指す方向で日米が一致した。
(産経新聞)
必須条件とみられていた「羽田空港の24時間化による発着能力の増強」「飛行距離の制約を取り払うことによる国際線拡大」は、これから解決されてくことなのか、うやむやになっていくことなのか。
ただ、オープンスカイ協定が締結され、ATIの認可を受けることになれば、アライアンス内の調整が可能になりますので、利用者側の利便性も上がりそうです。
また、JALがアメリカン航空(ワンワールド)、デルタ航空(スカイチーム)のどちらの航空会社と提携するかは、このオープンスカイ協定によって、ますます重要なポイントになりそうですね。
もうひとつ気になるのは、成田空港のこと。
成田空港の発着枠も拡大する一方で、米国路線は削減方向になった、ということは、効率化によって便数が減るのもあるのでしょうが、より魅力的な羽田空港にシフトしていく、ということでしょう。成田空港の相対的価値は、下がっていきそうですね。